庄内町議会 2022-12-07 12月07日－02号
確かにこれが完成するということは大変先程話がありました150％から180％排水量が充実するという意味では大変期待できるところではあるんですが、実際、市街地の内水氾濫などは先程町長の話もあったように、町の都市計画区内では実際近々の課題となっておりますし、実際に住宅区画整備も進められております。
確かにこれが完成するということは大変先程話がありました150％から180％排水量が充実するという意味では大変期待できるところではあるんですが、実際、市街地の内水氾濫などは先程町長の話もあったように、町の都市計画区内では実際近々の課題となっておりますし、実際に住宅区画整備も進められております。
洪水ハザードマップは、あくまで河川の氾濫による洪水を想定しているものであり、局地的大雨、ゲリラ豪雨や集中豪雨等、数十分から数時間の比較的短時間での大雨による冠水、内水氾濫は本町の防災マップの定義と異なっているため、浸水深としての表記はしていないところでございます。なお、詳細については、担当をして説明をさせますので、改めて質問いただければと思います。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。
また、話し合いの中では７年後にはあなた方の悩みはなくなるでしょうという町長からの話であったと参加者からお聞きしておりますが、それでは７年後以降は内水氾濫は起きないということなのか、被害を受けている方は毎年50年に１度の雨が降っているのにと落胆の声があります。まずは内部でどのような調査活動となっているのかお伺いいたします。 次に３点目として就学援助制度についてであります。
２つ目は、五小周辺地域は７月の豪雨で内水氾濫が起きて、避難者も出ました。先ほどのやり取りにもありましたけれども、またハザードマップでの浸水区域でもあり、タイムラインでマリカへの速やかな避難を要する地域でもあります。 この路線は丁字路から旧駅前消防分署までだと310メートルほど、数字上はそうなっているようです。
①都市部における内水浸水対策については、地域計画に、近年、局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）の頻発により、道路冠水等の内水氾濫のリスクが増大している、現在計画されている下水道雨水幹線等施設整備を鋭意進めているが、整備率は44％と全国平均に比べ遅れている。このため、社会資本総合整備計画に基づく施設整備を早急に進める必要がある、との記述があります。
まず、内水氾濫に関してはハザードマップとしては整備していませんが、これ過去に内水氾濫が生じた場所を図面にした内水氾濫マップというものを公開しております。次、高潮でございます。
次に、内水氾濫についてであります。 本市において、このたびの大雨では、河川の水が堤防を越える洪水氾濫は回避することはできましたが、排水路や下水道などの排水能力を越えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして、道路や建物が浸水する内水氾濫が市内各所で発生しました。
内水氾濫を未然に防ぐためには、雨水幹線だけではなく、河川整備をセットで考える必要があると思いますが、河川整備におきましては、国並びに県と協力して対応する必要があり、今現在のお話なんですけれども、どのような計画や対策を行っているのかお聞きしたいと思います。 ○山崎諭議長 伊藤建設部長。 ◎伊藤芳春建設部長［併］上下水道事業所長 お答えいたします。
大雨による内水氾濫等によりまして、市内全域で農地の浸水や冠水が発生しております。浸水面積は490ヘクタールで、被害は水稲が250ヘクタール、大豆110ヘクタール、果樹34ヘクタール、野菜、花卉27ヘクタールなどになっております。被害につきましては440ヘクタールに発生しております。 そのほか、大久保遊水地内で農地、道路及び水路約40ヘクタールに土砂の堆積を確認しておるところでございます。
次に、内水氾濫被害の対応についてお答えをいたします。 今般の大雨につきましては、赤川、内川、青龍寺川等の河川水位が上昇しまして、住宅地等の雨を河川に放流できない内水氾濫が各所に生じました。 湯野沢地区におきましては、青龍寺川の水位上昇により、集落内排水ができなくなったことに加えまして、青龍寺川からの越水により被害が拡大をしております。
ところで、国では令和２年度において雨水による内水氾濫対策の強化を行うため、段階的に個別補助化を行うとして、雨水貯留施設の整備について個別補助制度を創設し、140億円を見込んでいるので内水被害をなくすよう計画すべきではないかと質したのに対し、補助制度は半分くらいしかなく、相当の事業費がかかるなど、現在国営事業の排水機能増強工事もされているしなどで浸水対策には向き合おうともせず、町民が困っていることに耳
市街地部の内水氾濫を防止・低減するためには、新井田川のしゅんせつが必要な箇所もあると考えておりまして、山形県に対して適切な河川管理を今後とも要望をしていきたいと、このように思っております。 なお、北新橋地内の幸福川合流点付近においては、平成26年度にしゅんせつ工事を実施しておりまして、本年も２月下旬から３月中旬までの工期で県がしゅんせつ工事を実施しているところでございます。
水害については、内水氾濫や堤防の決壊・越水などがあります。今までは、こうした水害については津波と違い一定の予測ができ、避難行動に結びつけられるとされてきました。しかし、台風19号、21号での被害は、避難中や帰宅途中に洪水に巻き込まれるという事態となり、短時間での集中的な雨量や時間帯、堤防の決壊などで急激な浸水も起こり、被害が大きくなったことを見逃すことはできません。
また、これまで市内を流れる河川下流域の内水氾濫の対策が進められてきました。下流域の内水氾濫のリスクを軽減するために、下流域に排水機能を整備するだけではなく、上中流域での対策も必要なのではないでしょうか。 台風や豪雨により河川堤防が決壊し、河川周辺が水浸しになった映像は衝撃的であり、記憶にも新しいところであります。
洪水ハザードマップの作成に係る住民説明会や意見交換会での住民の方々からの御意見でございますが、主に川をまたいで避難所へ避難することへの抵抗や避難所が浸水域にあることへの不安、あらゆる方法での避難情報の伝達、内水氾濫の改善要望、各河川の支障木の伐採要望などについて出されております。
指定緊急避難場所と指定避難所の役割の違いをお尋ねすることと、津波の避難場所や、同じ水害でも洪水と呼ばれる外水氾濫と内水氾濫の違いによる指定緊急避難場所も微妙に異なることなどが市民や各地域の関係組織、施設などに周知がなされているかを伺います。
近年ゲリラ豪雨による内水氾濫が増加している印象を持つのは私だけではないと思います。市民からも住宅の浸水についても不安の声をいただくことがありました。
調節池については山形県が事業主体になっておりますので、山形県では大旦川の堤防の段階的な整備を進め、大旦川の河川水位を可能な限り最上川へ直接排水することが内水氾濫被害の軽減に有効であるというようなことで、連絡水路並びに調節池の整備と暫定的な運用を早期に行うよう事業を進めているところでございます。
内水氾濫の把握と分析について伺うとともに、今後の対応として内水ハザードマップの作成による周知の考えをお持ちか、お伺いいたします。 次に、（２）として、風水害におけるタイムラインの策定について伺います。
原則、内水氾濫での道路冠水している中の降雨時の避難は避けるべきと考えております。冠水して見えない側溝に落ちて大きなけがをする場合もあります。外に出るほうが危険な場合が多いので十分な注意が必要であります。 ８月５日の豪雨においては、上下水道部周辺のほか浜田小学校前、若浜コミュニティセンター前の市道などが冠水しております。